相続・贈与した家の売却に係る税金について
売却した家が相続や贈与で取得した不動産
でここがわからない、知りたいを
解説してみました。
皆さんこんにちは。
当サイトは建設事業と不動産事業を行って
いる京都の「不動産ガイドドットコム」
が運営しています。
今回は売却する予定の家が、
「相続や贈与で取得した不動産」
である場合の、税金を支払うときの
計算でのポイントや注意点をご紹介します。
違いはちょっとしたことですが、ここを間違え
ると、支払う税金に大きな差が生じます。
ぜひ最後まで読んでおいてください。
相続の権利と定義
まず簡単に、「相続に当てはまる場合」に
ついて解説します。
相続をする人を「被相続人」、
相続を受ける人を「相続人」と呼びます。
（これを逆に当てはめる方も多いようですので
注意してください）
相続を受ける権利は様々なパターンがあります。
例えば「配偶者」「子」「親」「兄弟姉妹」
「甥（おい）・姪（めい）」などの相続権です。
詳しくはこちらの専門家のページを
参考にしてみてください。
相続・贈与を受けた家や土地での注意点・ポイント
さて、
「相続・贈与で受け取った不動産を売却する」
場合の税金の算出方法では、
「購入取得」した不動産とは少し
計算方法での条件が違うところが
あります。
所有期間の考え方
「相続・贈与された家の所有期間の計算方法」についてです。
当社でも一番よくある質問です。
不動産の譲渡所得の税金の計算では、
「不動産を所有している期間」
によって、税率が大きく変わってきますので、
この部分を気にされている方は多いようです。
まず、相続・贈与され受け取った家の場合
の取得の時期については、
死亡した人や贈与した人の取得の時期
がそのまま引き継がれることとなっています。
※クリックで拡大↓
出典 国税庁
上の事例のように、
被相続人（贈与者）が取得・購入した日から、相続人が譲渡した日
この期間が「所有期間」となっている
ことがわかります。
従って、
死亡した人や贈与した人が取得した時から、相続や贈与で取得した人が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期か短期かを判定することになります。
間違えやすいのは「相続・贈与を受けた日」
と考える方が多いようです。
取得費の考え方
こちらの考え方も大事です。
先ほどの国税庁の画像解説のように、
不動産の売却で受け取ったお金から
経費として引くことのできる「取得費」は、
被相続人が購入した時の価格から
被相続人が取得にかかった費用を
引くことで計算できます。
つまり、
相続人が売却した時の取得費+被相続人が購入した時の取得費
さらに、
相続人が相続・贈与を受けた際の取得費
も含むことができます。
これらをすべて足した金額が「取得費」として
売却時の経費として売却したお金から
引くことができ、
課税所得となる「売却益」を低くすることができます。
所有期間で大きな差が出る事例
親などから不動産の相続や贈与を受けた
人がその家を売ってしまう場合、
「相続・贈与を受けてすぐに売る」という方が
少なくありません。
その場合、もし「所有期間」を「相続開始日」
から計算してしまうと、
「税率」において大きな違いが生じ、
「税制で決められてる税金より多く支払ってしまう」
可能性もありますので、注意が必要です。
所有期間は「長期」と「短期」という
区分があり、それぞれ税率が変わってきます。
（長期の方が短期より税率が低い）
参考 どっちの税率が得？課税長期譲渡所得金額と課税短期譲渡所得金額の2つの違い
まとめのポイント
今回は、相続・贈与で取得した家の
売却で、税金の計算方法についての
ポイントや注意点をご紹介しました。
ここまで読んでいただけて、ある程度
購入時との違いわかって頂けたかと思います。
今回の事例の他に、不動産の売買や譲渡
所得については、細かい税制や法律があるので
それらをできるだけ学んでおくと、
上手に節税ができる場合があります。
家の売却で損をしない方法
また、家を売却する、家を購入するという
ときには、
複数の不動産会社から見積もりやアドバイスを受けておく
方が、より高く売却でき、よりお値打ちで
家を購入することができますので、
それらも知識もぜひ学んでおいてください。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
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