復興特別所得税とは？不動産売却で利益が出れば所得税額と復興特別所得税が税率で徴収されます。

不動産を売却した際の復興特別所得税

はいくらになるの？

皆さんこんにちは。

当サイトは建設事業と不動産事業を行って
いる京都の「不動産ガイドドットコム」
が運営しています。

このページでは、

復興特別所得税

について解説をしているのですが、

不動産を売却したときの復興特別所得税
に特化してお話します。

なぜかというと、復興特別所得税は
家や土地を売った時、売却益が
でても、

ある条件に当てはまれば、
0円になる場合がある事を知って
おいてもらいたいからです。

まずは一般的な復興特別所得税の
あらましを解説し、そのあと、

不動産売買での復興特別所得税に係わる
お話や、

さらに家の売却で損をしないお話などを
順に進めていきますので、

ぜひ最後までお付き合いください。

復興特別所得税とは、平成23年3月11日に
起こった、

「東日本大震災」

の被害から、復興するための施策実施を行う上で、

必要な財源の確保として新たな税金が創設された
ものです。

「特別措置法」であり、平成23年に法律第117号
が公布、

平成25年1月から「復興特別所得税」及び「復興
特別法人税」として徴収が始まっています。

税率

2.1％です。

税額の求め方・算出方法

「基準所得税額」に2.1％を掛けた金額となります。

「基準所得税額」とは

「基準所得税額」とは、税額の計算において、

「実際の所得」から控除されるものをすべて
引いた金額に、

所得税の税率を掛けて算出された
「支払う税額」のことです。

例えばサラリーマンの場合、書き上げの
給与から、給与所得控除額、さらに社会
保険料や医療費など控除される額を引き、

算出された「課税対象となる所得金額」、
（基本的には実際の給与額より少なくなる）に、

決められた所得税率を掛けたものが
「基準所得税額」となります。

納付方法

復興特別所得税の納付方法です。

源泉徴収の場合

源泉徴収義務者の方、つまり給与所得者の
方の場合は、

「所得税」の項目の中の税額に含まれて徴収
されています。

ですので、給与明細には「復興特別所得税額」
という区分は書かれていないかと思います。

しかし、きっちりと計算され引かれています。

個人事業者の方は、確定申告書に区分があるので
計算して納付します。

不動産売買の場合

不動産売買での税金の納付については、
「分離課税方式」ですので、

源泉徴収（給与所得者）の方も、2月〜
3月に税務署で別途申告する必要があります。

その時に、不動産売買における所得税額
に対する「復興特別所得税額」の
計算も行い申告します。

ではここから不動産売買における
「復興特別所得税額」が0円になる
事例などを解説します。

一般的な復興特別所得税額のあらましは、
ここでは要点だけ掻いつまんでお話し
ました。

さらに詳しくはこちらを参考にしてみてください。

↓

参考　国税庁　復興特別所得税のあらまし

土地や建物の売却益の税金

家や土地を売った場合、その売却で利益がでると
その売却益に対して

「所得税と住民税」

がかかります。

参考　家を売却した時の住民税と所得税の計算

復興特別所得税は？

ここでも「所得税」という項目がでてきますので、

先ほどの説明の通り、所得税に対して
発生するのが「復興特別所得税」ですので、

「所得税の税額」

に対して、2.1％を掛けた復興特別所得税がかかります。

さて、復興特別所得税が0円になる
事例ですが、

ここまで、要点を集約して「復興特別所得税」
と「不動産売買における税金のあらまし」
の説明をしてきましたが、

「復興特別所得税」は「所得税額」に対して係る税金

だということは何度もお話しました。

ということは、所得税額を計算して「0円」だった場合」は、

復興特別所得税も0円

ということになります。

サラリーマンの給与所得における
1年の所得税額が「0円」ということは
通常考えられませんが、

不動産売買での所得税額では

利益が出ても「0円」

ということは割と多くあります。

なぜ0円になる場合が多いのか？

不動産売買では、

「移住用のマイホーム」を売る

という場合が多いわけです。

「住む家」に対しての売却では、新しく
住む場所を探し、購入する必要もある
場合が多く、

人や家族が生きていくうえで必要な移住用の
家の売買に対しての税金は、

国民の負担を軽減するために、

「特別控除」などの特例

が税制では用意されています。

ですので、特別控除を受けたり、所有期間
年数など、一定の条件に当てはまることで
税率が低くなり結果的に、

不動産売買での所得税額が0円になること
があるのです。

所得税額が0円なら、

所得税額に2.1％を掛ける、復興特別所得税
はやはり0円ということになります。

また、住居以外での不動産売買に
ついても例外ではありませんので、

ぜひ知っておいてほしいところです。

不動産売買で大事なこと

不動産売買の税金ではいくつかの
条件により、税金が高くなったり、
安くなったりする仕組みがあります。

上手に節税するためには、不動産売却
におけるいくつかの「特例」や、

次のような「税の仕組み」を知っておく
必要があります。

さらに税制以外でも、不動産の売却で
損をしないための防御策もあります。

最後にその内容について解説します
ので、ぜひご覧ください。

税金対策も大事ですが、

当社に問い合わせや相談されるお客様
の中で、

そもそも家を売る時に、売却価格で損をしている

方も多くおられます。

もしあなた様が今「家を売る前」なら、

損をしない為にも、

絶対にやっておかないといけない

事がありますので、

ぜひ参考にしてみてください。

↓

いかがでしたでしょうか？

このページを読んでいただけただけでも、
不動産の税金や賢い売却方法を

十分に知ることができ、

人生の中の大きな金額が動く不動産売買
について、損をしない対策が手に取るように
わかったかと思います。

当サイトでは不動産売買における
無料相談を受け付けています。

不動産の事でわからないことがあり
ましたら、どんなことでも結構です。

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