空き家対策特別措置法をご存知ですか?空き家における問題点と対策
2016年11月27日に公布された,
空き家対策特別措置法
(あきやたいさくとくべつそちほう)
とはどんな法律なのでしょうか?
このページでは、
見て驚くほどの年々増え続ける今の日本の
総住宅数と空き家数の推移のグラフや、
その現状に対しての国の施策、そして、
「特定空き家」と呼ばれる劣悪な建物
を所有している場合のリスク
などを解かりやすく解説しています。
特に今空き家をお持ちの方には
必ず理解しておいて欲しい内容です。
ページの最後に「空き家を上手に売却する方法」
の紹介などもしていますので、
最後までしっかりと読んで見てください。
●このページの目次
・ポイントのまとめ 「無料一括査定」で空き家の売却価格の相場を確認しておく
「空き家」による深刻な問題が起こる
空き家が増えることで問題が起こっています。
色々ありますが、一番危惧されている事は、
「空き家による周辺住民への悪影響」です。
倒壊・不衛生・防災不備などがそれに当たります。
空き家になるとほとんどは「適切な管理」が
行われなくなります。
そうなることで、
防災、衛生、景観、最悪は家の倒壊等など、
地域住民の生活環境に深刻な影響が出て
くるようになっています。
空き家が増える理由
例としては、
親の体が年を取って不自由になったため、
子供夫婦との同居や、老人ホームに入ることになった
場合などは、親の家や実家が空き家になる、
日本の人口の減少など幾つかの理由が
あります。
これらの「空き家問題」の対策として、
空き家対策特別措置法
が設定されました。
では、この現状から法律の詳しい解説を
お話ししていきます。
空き家率が統計で過去最大に
現在日本では、「空き家」が年々増えています。
総住宅数は、平成20年から25年で
5759戸→6063万戸と5.3%の上昇、
そのうち空き家率は,13.5%と過去最高に。
- 総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
- 空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
- 空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
- 別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%
画像の表のように、日本では昭和38年
(西暦1963年)から総住宅数が増え続けて
います。
つまり、現存している家は放置され、新しい
住まいに住んでいる人が多いということです。
空き家対策特別措置法で改善するべき目的や具体的な内容
空き家対策特別措置法
の目的は、
地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全です。
そのため、
倒壊の恐れなど危険が大きい空き家の解体・撤去
空家等の活用を考える
などの対策が儲けられたということです。
具体的な空き家対策特別措置法の内容
まず、倒壊などの恐れのある危険度の
高い空き家の撤去・解体が望まれます。
特定空き家
次の条件に1つでも該当すると「特定空き家」と
され市町村が持ち主に対して撤去や修繕を
命令できるようになります。
- 倒壊等保安上著しく危険なおそれのある状態の建物
- 衛生上著しく有害となるおそれがある状態の建物
- 著しく景観が損なわれている状態の建物
- その他周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切である状態の建物
さらに、税制面で湯遇されていた
固定資産税の優遇特例処置の解除
がおこなわれます。
次に詳しく解説します。
税金が上がる!固定資産税の優遇特例措置の解除
「特定空き家」の認定を受けてしまうと、
固定資産税が最大で6倍になります。
つまり、今の法律では
- 住宅用地で住宅1戸につき200u以下の用地(小規模住宅地)に係る固定資産税は課税標準額から6分の1に減額
- 住宅用地で住宅1戸につき200uを超える部分の用地(一般住宅用地)に係る固定資産税は課税標準額から3分の1に減額
とされているものが解除されてしまいます。
今、年間5万円払っているなら、最大で
30万円の固定資産税になります。
このように、空き家をほおっておけば、
空き家対策特別措置法によって、
税制上のデメリットを受けてしまう
場合があります。
「お金」で済む問題ならまだ
ましで、倒壊しかかっている
空き家をそのままにしておくと、
最悪、近隣住民や通行者の命にも
かかわる事になりかねないということを
頭に置いておく必要があります。
ですので、本当に必要のない家なら
売却してしまって手放す方法が
一番有効な手段です。
不動産資産を現金資産に変えて、
その現金の有効な投資や、使い方
を考えることで、「将来の副収入」
にも繋がります。
では、空き家を売る際の上手な方法
はあるのか?についてはこちらをご覧
下さい↓
ポイントのまとめ 「無料一括査定」で空き家の売却価格の相場を確認しておく
「空き家対策特別措置法」の最大の要点は、
空き家周辺の地域に住む住民の安全を守る
ということです。
実際に私の地元、京都でも昔の「京町屋」が
空き家として多く存在していました。
その中には倒壊しかかっている空き家なども
多く、京都市では早くから空き家のリノベーション
などの施策を積極的に行い、
今では、かなりの空き家が減少した、
あるいは何らかの形で甦るなどの
改善がなされています。
このページを読んでいただいた方で
空き家を所有しておられる方は、
この機会に何らかの対策をしてみては
いかがでしょうか?
固定資産税の問題もありますが、
リノベーションやリフォームをして
賃貸をしてみたり、2戸あるうちの
1戸を売って見たり、
建物を壊して駐車場にするなど、
活用方法は様々なものがあります。
そうすることで、特定空き家の認定を
解除することができ、
「一石二鳥」といった具合になることは
言うまでもありませんね^^
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