空き家を売りたいとき、覚えておきたい相続での3000万円の居住用財産の特例の適用要件
空き家売却でも3000万円の控除
を受けられる方法があります。
そのためにはいくつかの「要件」があり、
それらを早く知っておかないと、
3000万円控除の期間が過ぎてしまい、
特例を受けられなくなります。
すぐに、このページを読んでいただき、
適用条件に該当しているか？を
チェックしてみましょう。
その他の3000万円の控除条件と
含めて重要なポイントをご紹介
しますので、
ぜひ最後まで読んで見てください。
●このページの目次
・空き家の譲渡益で3000万円特別控除を受けるためのポイント
・空き家を取り壊し・解体した場合の土地の売却の3000万円控除について
・まとめ 家の売却は「無料一括査定」でマイホームの売却価格の相場を知っておく。
空き家の譲渡益で3000万円特別控除を受けるためのポイント
不動産税制では「不動産の譲渡」
によって譲渡益が発生した場合、
税負担をする必要があります。
但し、「居住用財産」と呼ばれる、いわば
マイホーム・住宅の譲渡（売却）による
譲渡益に対しての税負担については、
特例があり、譲渡益に対して3000万円
の特別控除を受けることができます。
これにより、住宅の所有者は税負担の
軽減を受けることができます。
そして、実際に住むための家を売って、
次に新しい住まいを購入する際の
買換えによる、住宅ローンの頭金や購入
資金に軽減できたお金を当てることが
できるメリットがあります。
居住用財産の譲渡による3000万円の
特別控除に内容について、詳しくは
こちらのページで解説しています↓
「今住んでいない家の空き家」は対象なのか？
さて、ここで1つ疑問が生じてきます。
それは、「住まなくなった空き家の売却については、
3000万円の特別控除を受けられるのか？」という
点です。
「居住用財産の特別控除」については、
「住む目的で所有している」ことが条件
となっています。
「空き家」になってしまった家は、その名の通り
「今は誰も住んでいない」という家になります。
住まなくなってから3年が目安
結論としては、
居住しなくなった家でも、住まなくなってから
3年を経過した日に属する年の12月31日
までに譲渡する
ことができれば「3000万円の特別控除」を
受けることができます。
逆に言えば、「3年」を超えてしまうと、
「居住用財産」と認められなくなります
ので、
空き家になった家の譲渡益について、
3000万円の特別控除を受ける場合は、
この点に注意しておく必要があります。
相続を受けて売約した場合
相続を受けて売却する場合も同じです。
これらの詳しい内容はこちらのページ
でもまとめて解説していますので、
ぜひ参考にしてみてください。↓
さらに「居住用財産の特例」については
失敗をしない為にいくつかの必要な知識
がありますのでこの後に解説します。
空き家が共有名義の場合の3000万控除の計算式
空き家になった家、あるいは空き家になる家
が建物・土地共に夫・妻の共有名義
の場合があります。
この場合の3000万円控除の計算式は
次のようになります。
- マイホームを8,000万円で売却。
- 取得費は不明であり、譲渡費用は300万円
- 夫婦共有で持分は土地・建物ともに2分の1ずつ
・条件
まず譲渡益を求めます。
譲渡収入 8,000万円 ー （概算取得費 8,000万円 × 5％ + 譲渡費用 300万円 ）＝ 7,300万円
次に譲渡益を持ち分で按分します。
- 夫…7,300万円 × 1／2 ＝ 3,650万円
- 妻…7,300万円 × 1／2 ＝ 3,650万円
これにより3,000万円特別控除後の譲渡益は、
- 夫…3,650万円 − 3,000万円＝650万円
- 妻…3,650万円 − 3,000万円 ＝650万円
となり、それぞれ650万円に対して
所得税・住民税の計算がなされます。
空き家を取り壊し・解体した場合の土地の売却の3000万円控除について
「空き家を解体」すると、その土地は
住宅用地ではなくなります。
しかし、更地になってから、譲渡しても
3000万円の特別控除は受けることができます。
さらに詳しくはこちらを御覧ください。↓
空き家の3000万円控除ができない？注意点
ここまでの解説した内容をまとめてみると、
空き家を相続により取得したのち、譲渡
（売却）を行った場合は、
所得税・っ個人住民税の算定において、
譲渡所得から「3000万円の特別控除」を
受けることができるということです。
但し、次のような場合はこの限りではない
ので注意が必要です。
譲渡価格の上限
譲渡（売却）価格が1億円以下の場合に限ります。
耐震性がない場合
空き家として建物を売った場合は、その
空き家が現行の耐震基準を有している
もののみが対象となります。
耐震基準を満たしていない場合は、
- 耐震リフォームを行う
- 解体撤去工事をして土地として売る
どちらか2つの方法を行えば3000万円の
控除は可能です。
この要件の背景には、
耐震基準を満たさない、古くてもう満たす
ことが現実的に不可能な家を減らしたい
という思惑があります。
日本では大きな地震で倒壊した家が過去
に多くあります。地震国の日本ではそういった
悲劇を少しでも少なくする努力が必要です。
参考 ・空き家の7割は旧耐震基準
譲渡期限
平成28年4月1日〜平成31年12月31日
までの期間に譲渡する必要があります。
まとめ 家の売却は「無料一括査定」でマイホームの売却価格の相場を知っておく。
空き家やマンションを売る際、
売主にとって最も重要なこと
として、
10万円でも50万円でも少しでも高く売るためにはどうすればいいのか？
を考える必要があります。
必ず実行しておく必要がある「不動産一括査定」
圧倒的に高く不動産を売るために
考えておくことは、
どの不動産業者に依頼するのか？
です。
売主がちゃんと見極めて損をしない
業者を選ぶ権利はあります。
そこでよく使われるのが、
「不動産業者一括無料査定」
の方法です。
この方法で、
まずは売値を比較して業者を決める
手順を踏むことが、高い売却価格
を見極める最善の方法となります。
現代ではとても便利になり、
インターネットから全国の不動産会社
へ見積り査定の申し込みが無料でできます。
詳しくは、こちらのページにまとめて
いますので必ず御覧になっておいて
ください。↓
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